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人生100年計画 未来の自分を幸せにするマネープランとは?

筆者: 株式会社グローバル住販(THEグローバル社グループ)コラム
2019/06/20

来たる人生100年時代、金融庁が報告した老後資金に対する見解で、「2000万円が不足する」という点、多くのメディアがこの問題を取り上げていますね。

老後の資金不足に関する議論は、いまに始まった問題ではないのですが、ますます皆さんの関心が高まっているのではないでしょうか。

そこで今回は、「人生100年計画 未来の自分を幸せにするためのマネープランとは?」というテーマでお話を進めていきたいと思います。


ライフイベントとお金の関係

そもそも、皆さんはいまから人生の終わりを迎えるまでのご自身のお金の流れを把握されていますか?

会社でいうところのキャッシュフローですね。これから自分にどんなライフイベントが起こって、それに伴いいまからどんな資金準備が必要で、さらにその資金をどう準備していくことが得策なのか…。

実際に私がお会いするお客様でも、「ご自身のライフプランと照らし合わせてお金のことをちゃんと考えたことがない」とおっしゃる方がほとんどです。


それもそのはず。日本人の多くの方が、お金に関する教育を子供のころから受けたことがないのですから。実は、アメリカでは10歳から、イギリスでは13歳から義務教育でお金の授業を受けているのです。先進国でここまでマネーリテラシーが低い状態で大人になる国は日本くらいだと言われています。

しかし、これは皆さんが悪いというのではなく国の教育制度の問題です。これからの日本でますます高齢化が進んでいく中で、自分にかかるお金は“当たり前”に自分で準備していくという意識を幼いころから植えつけなければ、老後破綻し路頭に迷う人々が確実に増えます。ぜひ、お子さんがいらっしゃる方はいまご自身が学んでいるお金のことを共有され、家庭内で金銭教育を進めていただきたいと切に思います。


では、話を戻して、自分の人生にかかるお金って一体いくらなのかということについて、お金のかかるライフイベントが何なのかをまずは考えてみるのが良いですね。


“お金のかかる”ライフイベントトップ5は?

私が考えるトップ5は以下の通りです。

  • ①病気になった時
  • ②結婚する時
  • ③子供が産まれた時
  • ④老後を迎えた時
  • ⑤相続を受ける時


ご自身のライフイベントに組み込まれそうなものについては、それがどんな時に起きていくらかかるのかをシミュレーションし、早期対策が必要になりますね。

この中でも、“必ず全員に起こってその時に対策しようと思っても出来ないもの”が④の「老後を迎えた時」です。

読者のみなさんの中には、まだ老後まで30~40年くらいあるから、全然大丈夫と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。 実際、私自身、20代前半の頃は自分にはまだ全然関係のないことだと考えていました。

いま振り返ると、“なんであんなお金の使い方をしていたんだろう…”とか、“信頼できるアドバイザーがいてくれたら…”などと思うことは多々あるのですが、過去を後悔しても仕方がないですよね。


求められる“資産を殖やして守る”へのシフト

ただ、ここでお伝えしたいのは、私の後悔話ではなく、もし、みなさんが、お金も手間もかけずに効率よくお金を増やしたいと思っていらっしゃるのであれば、「時間」という最強のパートナーを味方につけましょうということです。

いま、政府がしきりに言っている「長期分散積立投資」というワードをご存じでしょうか? 簡単に要約すると、長期的にさまざまな金融資産に分けて運用することでトータルに資産を増やしていきましょうという投資の考え方です。

いままで老後のお金は、

  • 年金
  • 退職金
  • 保険の個人年金
  • 定期預金
  • 自社株

などの方法で準備されている方がほとんどでした。


しかしどうでしょう…?

最近のニュースで、日本の最大手自動車メーカーであるトヨタ自動車の社長が、終身雇用を継続することは難しいと発言したことが報道されていました。 また、退職金制度もほとんどの中小企業で減少傾向にあります。

さらには、国の社会保障制度も高齢化が進むことで存続が危ぶまれています。 社会保険料の担い手が減り、存続するにもその資金源は税金ですからね。


未来の自分を幸せにしてあげるためにも、自分が生活するお金は自らで準備し、税制面で優遇できる運用商品を上手に活用しながら“自分の資産を殖やし守る”という考え方にシフトしていく必要があると思います。


意外と知られていない不動産投資の節税効果

税制面で優遇される運用商品って具体的に何があるでしょうか?

代表的なものとして投資信託の制度で運用益が非課税になるという「iDeCo」「つみたてNISA」がありますね。 それに加えて、案外知られていないのですが、不動産投資も節税につながることをご存じですか?

ここからは、そんな意外と知られていない不動産投資の節税効果についてお話していきたいと思います。


そもそも不動産投資って何?という方もいらっしゃるかと思いますので、簡単に仕組みをお伝えしていきます。


いまご自身で賃貸マンションに住まわれている方でしたら、家賃をお支払いしていますよね? マンションには必ずオーナーという持ち主が存在し、その人たちに家賃は支払われています。 つまり、不動産投資をするということは、ご自身が不動産のオーナーになるということです。 しかし、都内のマンション一部屋あたりの相場は数千万。 自分がオーナーになるなんて資金がないから私には無理…。


といって断念される方が多いのですが、実は不動産投資は、一定の条件を満たした会社員の方であれば、銀行から融資を受けることが可能になるなど、元手をほとんどかけずにできる場合があります。 その資金でマンションを購入し、借りたお金をマンションの入居者の家賃で返済していき、ローンが返済し終わってからも入居者が入ればそれがご自身の資産となって、お金を受け取れるという仕組みになっています。 一般的に、ローンが返済し終わるのが老後の生活がスタートする時期と重なることが多いので、不動産投資は老後の資産形成に向いているといわれています。


副業マンション経営の節税メリット

では、不動産投資が税金とどう関係するのか詳しくお話していきます。

会社員の方でしたら、給与明細を見たことがある方がほとんどだと思いますが、給与明細の中で所得税と書かれた部分がありますね。どんな形であれ、収入を得た場合は「所得税」を国に納めなければなりません。

では、この所得税はどのように決まっているのでしょうか?


収入から収入を得るためにかかった経費と所得控除を差し引いた金額が「課税所得」になり、この課税所得にそれぞれの税率を掛けた金額が、所得税の欄に記載がある金額になります。

不動産投資も、マンション経営を通して収入を得るビジネスをしているので、会社員の方がされる場合は「副業」にあたります。

所得税は、本業と副業でかかった収入と費用を合算して計算します。


ここがポイントで、不動産投資でかかった費用が多ければ多いほど、課税所得が減ることこそ不動産投資が節税になるといわれる所以です。

しかしながら、不動産投資で赤字が出ているのであれば手元のお金が減っているのだから意味がないと思われる方も多いと思います。

ここでいう赤字(損失)とは、“帳簿上の損失”を意味し、「減価償却費」として収入を得るためにかかった費用として計上されます。

減価償却費とは、不動産を購入するためにかかった費用を数年に分けて費用計上していくというものです。つまり、毎年現金支出が生じないにも関わらず一定の費用を計上することができるので、手持ちのお金を減らすことなく税額を抑えることができます。これが節税メリットがあるということなんです。


未来の自分を幸せにする投資を

ここまでお読みいただきいかがでしたでしょうか?

冒頭でお伝えしたように、単に目先の利益だけを得るために投資するというのも良いのですが、ぜひ、この記事をご覧いただいたみなさんには、ご自身の叶えたい未来をイメージし、それを叶えるための手段として効率よくお金を準備していくという考え方を取り入れていただきたいと思います。それこそ資産運用を継続させ成功に導く鍵だと私は考えます。


未来の自分を幸せにしてあげるためにも、正しい知識を身に着け、賢い投資をしていきましょう!


今回は『お金のことをよりフラットに相談できる立場でお客様の人生を応援したい』という考えを持って同世代の個人を中心にマネーコンサルティングを行なっているファイナンシャルプランナーの小島里美氏に話を伺いました。

株式会社グローバル住販(THEグローバル社グループ)

株式会社THEグローバル社(東証1部上場)を中心とした企業グループで不動産開発~販売~管理を一貫して行う。従来からの実需用住宅に加え、近年はホテル運営や投資物件開発・販売等へと事業領域を拡大している。