不動産投資用物件購入時の必要書類 みんかぶ編集室 2022.09.20 物件の購入方法 不動産投資用物件を購入する場合には、さまざまな種類の書類がいくつも必要です。 そこで、不動産投資用物件を購入する場合に必要になる書類を、それぞれの場面に合わせて紹介していきます。 目次不動産投資用ローンの事前審査に必要な書類物件を購入する際に必要となる書類金銭消費貸借契約時まとめ 不動産投資用ローンの事前審査に必要な書類 不動産投資用ローンの事前審査では、以下の書類が必要です。 本人の審査に必要な書類 ①個人名義の場合 ・本人確認書類 免許証やパスポートなど、写真入りのものを用意します。 ・印鑑登録証明書 市区町村の窓口で取得できます。 ・住民票 印鑑登録証明書と同様に、市区町村の窓口で取得できます。 ・健康保険証 自分が所有している健康保険証を提出します。 ・会社員の場合は源泉徴収票（前年分） 勤め先の会社に発行してもらいます。 ・会社員の場合は勤務先の印鑑が押された給与証明書 源泉徴収票と同様に、会社に発行してもらいます。 ・会社員の場合は勤務先の会社概要 自分で勤め先の情報をもとに作成します。 ・個人事業主などの場合は確定申告書（三期分） 収入を証明するために必要です。確定申告を行った税務署の窓口で発行してもらえます。 ・職歴書 自身の職歴を文書にしたもので、自分で作成します。 ・納税証明書 一般的には、過去三年分の納税証明書の提出が必要です。会社勤めの方でも給与以外の収入がある場合には提出する必要があります。 ・公的又は国家認定の資格を持っていればその資格等証明書 不動産関連の国家または公的資格を証明する書類を提出することです。融資の交渉を有利に進めることができる可能性があります。 ・賃貸借契約書と支払通帳 他の金融機関からの借り入れ状況や、それらの返済計画を説明するために必要です。 ・すでに別のローンを借りている場合にはそのローンの返済予定表 すでに借りているローンの返済予定を説明するために必要で、自分で作成します。 ・団体信用生命保険申込件告知書 金融機関側が用意してくれます。 ②法人名義の場合 ・定款 自社に保管してある定款を提出します。 ・商業登記簿謄本 管轄の登記所で入手できます。 ・前三期分の決算報告書 自社に保管している三期分の決算報告書を提出します。 ・納税証明書 税務署で入手できます。 ・法人ですでに借り入れしているローンがあればその返済予定表 返済が順調に進むかどうかを判断するために必要です。自分で作成します。 ③個人、法人どちらでも必要な書類 ・事前審査打診票 自分で作成します。金融機関側がフォームを用意してくれることもあります。 ・物件概要書 物件名、所在地、土地建物の面積など物件の概要や法律上の規制などが分かるもので、不動産業者が用意してくれます。 ・重要事項証明書 不動産業者が用意してくれます。 ・登記簿謄本 不動産の登記内容を記録した書類で、法務局で入手できます。 ・建物の図面（各階の平面図、立地図、間取り図） 法務局で入手できます。 ・公図 法務局で入手できます。 ・建築確認済証 自治体や民間の指定確認検査機関から発行されます。 ・売買契約書 一般的に不動産業者が作成します。 連帯保証人を立てる場合 ・所得関係書類 源泉徴収票や確定申告書等、連帯保証人の所得が分かる書類を提出します。 ・本人確認書類 免許証やパスポートなど顔写真付きのものを利用します。 ・申込を行う不動産投資用ローンの返済予定表 連帯保証人となる人が、自分で作成して提出します。 物件を購入する際に必要となる書類 購入申込時 ・買付証明書 その物件を購入する意思があることを証明する書類です。 不動産業者にフォーマットをもらい、購入条件などを記入して提出するという流れです。 売買契約時 ・身分証明書 免許証やパスポートなど顔写真付きのものを用意します。 ・印鑑登録証明書 市区町村の窓口で入手できます。 ・法人の場合は法人の登記事項証明書 管轄の登記所で入手できます。 ・代理人が売買契約を結ぶ場合は委任状 自分で作成します。 決済及び引き渡しの際に必要となる書類 ・身分証明書 免許証やパスポートなど顔写真付きのものを利用します。 ・住民票 市区町村の役所の窓口で入手できます。 ・印鑑登録証明書 市区町村の役所の窓口で入手できます。 ・法人の場合は法人の登記事項証明書 管轄の登記所で入手できます。 金銭消費貸借契約時 ・身分証明書 免許証やパスポートなど顔写真付きのものを用意します。 ・住民票 市区町村の役所の窓口で入手できます。 ・健康保険証 自分で所有している健康保険証を提出します。 ・印鑑登録証明書 市区町村の役所の窓口で入手できます。 ・火災保険及び地震保険などの申込書 保険会社が用意してくれます。 ・団体信用生命保険申込書兼告知書 金融機関側が用意してくれます。 まとめ 投資用不動産の購入には、多くの書類が必要なことがお分かりいただけたと思います。 いざというときに書類が足りないということがないように、前もって準備をしておきましょう。
