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コロナ危機で「住宅ローン破綻」のリスク高まる!マイホームを守るための対策とは

モゲチェック不動産投資メディア編集部
2020/07/28

日本のみならず、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。各地で外出自粛や休業要請が相次ぎ、収入が激減して住宅ローンの返済が苦しくなるケースも珍しくありません。コロナ終息の兆しも見えず、将来的な住宅ローンの支払いに不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回はコロナ危機により住宅ローンの返済が難しくなった場合の対処法や、金融機関などによる支援策について紹介していきます。

コロナ危機による住宅ローン破綻とは?

世界中でコロナウイルスが猛威を振るう中、さまざまなメディアで「コロナ危機」という言葉を耳にするようになってきました。コロナ危機とは、ウイルスそのものによる健康被害などのほか、経済活動や生活などの制限によって生じた、さまざまな問題のことを指しています。

コロナ危機による住宅ローン返済への影響も深刻で、収入の激減によりローンを支払えなくなり、マイホームを手放すことになりそうな人も少なくありません。

コロナ危機による住宅ローン返済への影響

住宅金融支援機構が令和2年6月に公表した調査結果によると、コロナの感染が広がり始めた時期以降、コロナ関連の住宅ローン返済相談件数が急増していることがわかりました。2月には15件だった相談件数が、3月には214件、4月には1,158件とまさに右肩上がりになったのです。

5月には、相談だけでなく実際に返済方法の変更を行った件数が1,000件以上にも上っており、いかに多くの人がコロナ危機により住宅ローン返済に影響を受けたかがわかります。実際にアクションを起こした件数だけでもこれほど多いため、潜在的に住宅ローンに不安を抱えている人はもっと増えているでしょう。

コロナ危機によりボーナスへの影響も

利益が大幅に減少した観光業界や医療業界では、ボーナスが支払えないというニュースも報道されました。ボーナス払いで住宅ローンを組んでいる人も多く、今後もボーナスが支払われないと住宅ローン破綻が起きかねません。マイホームを守るためには、将来的な収入なども考えながら早めの対策を心がけることが大切です。

どのような人が住宅ローン破綻しやすい?

住宅ローンは、契約者の収入などをもとに借り入れ額が決まり、それに応じて毎月返済を続けていきます。本来であれば、生活をあまり圧迫せず、無理なく返済できる範囲で借りるのが基本です。きちんと計画して組んだ住宅ローンであれば、多少収入が減ったとしてもすぐに返済が難しくなることはないでしょう。

ところが、収入と比べて割高な物件を購入したり、高額のボーナス払いを組んだりしていた場合、収入の予定が崩れるとあっという間に返済が苦しくなることがあります。

普段からギリギリで住宅ローンを支払っている場合、長引く可能性が高いコロナ危機を乗り越えるのは難しいかもしれません。今は貯蓄などを切り崩してやりくりできていても、将来的に収入が戻らなければいずれ住宅ローン破綻が起きる可能性が高いです。家計の見直しや節約などを心がけても住宅ローン破綻が起きそうな人は、どうしようもなくなる前に対策を検討したほうが良いでしょう。

コロナ危機における住宅ローン返済の対応策

現時点で、住宅ローンの返済が厳しくなってきても諦めずに対応をしていくべきです。

対応策は大きく4つあります。

  • 住宅ローンを組んでいる金融機関に相談する
  • 住宅金融支援機構の支援策を活用する
  • 各種貸付制度を活用する
  • 任意売却を検討する

順番に確認していきましょう。

住宅ローンを組んでいる金融機関に相談する

住宅ローン破綻を避けるためにすることで、基本となるのが「ローンを利用している金融機関への相談」です。

住宅ローンが破綻すると、ローンを利用している金融機関からの信頼は一気に下がってしまいます。督促状が届いたり個人信用情報機関に事故情報が登録されたり、ローンの一括払いを請求されたりするなど、さまざまな問題が生じるのです。最悪の場合、競売にかけられてマイホームを失いかねません。このため、住宅ローン破綻を避けるには何よりも「延滞前」に行動を起こすことが重要となるのです。

延滞前にローンを利用している金融機関に相談すれば、返済方法の変更や返済期間の延長に応じてもらえ、毎月の返済額を減らすことができます。早めに相談することで誠意が伝わり、金融機関の心証も良くなって親身な対応をしてもらえる可能性も高まるでしょう

現在はコロナ危機による収入減で返済が苦しい人が増えているため、コロナ関連の専用相談窓口を設けている金融機関がほとんどです。住宅ローン破綻による経済への影響を抑えるべく、国も金融機関に対して住宅ローンの相談に柔軟に応じるように要請を出しているため、まずは金融機関に相談することをおすすめします。

住宅金融支援機構の支援策を活用する

住宅ローンのうち、「フラット35」を利用している場合は、独立行政法人である住宅金融支援機構が用意した3つの支援策を利用しましょう。

3つの支援策はこちらです。

  • 返済特例制度
  • 中ゆとり制度
  • ボーナス返済の見直し制度

順番に見ていきます。

返済特例制度

コロナ危機で収入が20%以上減ったなど一定の条件を満たした人を対象に、最長で15年もの返済期間の延長などを認めています。毎月の返済額が減るので目先の負担は軽減されますが、返済期間が延びることで総返済額は増えるため注意が必要です。

中ゆとり制度

契約者と相談して決めた期間内に限り、返済額を抑えることができます。現在は返済が難しいが、しばらくしたら収入が戻る見込みが高い場合は、中ゆとり制度を利用すると良いでしょう。ただし、減額期間が終わった後の返済額は、制度を利用する前と比べて高くなってしまいます。また、返済特例制度と同様に、総返済額も増えてしまうので注意しましょう。

ボーナス返済の見直し制度

高額のボーナス払いで住宅ローンを組んでいた場合、コロナ危機によるボーナスカットで深刻な影響を受けることになります
この場合、ボーナス返済の見直し制度を利用するとボーナス月と通常月の返済内訳を変更したり、ボーナス払いそのものを取りやめたりすることができます。返済期間を延ばすわけではないので、総返済額が増える心配もありません。ただし、ボーナス払いが減る分、毎月の返済額は高くなることが多いです。

各種貸付制度を活用する

住宅ローンの返済を優先すると、肝心の生活費などが足りなくなるケースもあります。このような場合は、国などが行っているさまざまな貸付制度を利用して急場をしのぐというのもひとつの方法です。

厚生労働省や自治体では、生活再建までに必要な資金を借りられる「総合支援資金」や「緊急小口資金」、子どもの教育費を貸し付ける「教育支援資金」など、さまざまな支援を用意しているので調べてみましょう。

また、民間の終身保険や学資保険、養老保険などに加入している場合、生命保険会社や商品によっては解約返戻金の範囲内で貸し付けを受けられることもあります。期日までに返済しなければ保険が解約になってしまうリスクはありますが、簡単な手続きですぐにお金を準備できるので非常に心強いです。本来であれば返済する際に利息がかかりますが、コロナ危機による経済的な影響を考慮し、一定期間にわたり利息ゼロで貸し付けを行っている保険会社も少なくありません。保険に加入している場合は、一度問い合わせてみると良いでしょう。

任意売却を検討する

さまざまな支援策や貸付制度などを活用しても住宅ローンの返済が苦しい場合は、残念ですがマイホームを「任意売却」することも考えましょう。一般的に、住宅ローンを利用する場合は、完済するまで金融機関がマイホームを担保として押さえています。ローンが返済できなくなると、マイホームは金融機関に強制的に回収され、「競売」で売却されてしまうのです。そうなれば、マイホームどころか売却したお金も手元には残りません。

そこで、住宅ローンが破綻する前に金融機関と話し合い、マイホームを売却したお金でローンを返済するという手段が「任意売却」です。一般的な物件の売買と似た形で取引できるため、競売のように格安な価格で売られてしまう心配がありません

売却して得たお金はローンの残りの返済に充当され、売却額に余りが出ればお金を手元に残すことも可能です。もちろん、売却額でローンをすべて返済できなければ、売却後も毎月決められたローンを返済していかなければなりません。それでも毎月の返済額は大幅に軽減されるため、コロナ危機で収入が減っていてもカバーできる可能性が高いです。

住宅ローン以外の借り入れがある場合は個人再生も検討

住宅ローン以外にも借り入れがあり、結果的に住宅ローンの返済が難しくなっている場合は個人再生の手続きを行うという方法もあります裁判所に申し立てを行って個人再生が認められれば、住宅ローン以外の借金について大幅な減額が可能です。残った借金は3~5年で返済しなければなりませんが、個人再生前と比べて毎月の返済額が抑えられるため、住宅ローンを返済する余裕ができるでしょう。

ただし、個人再生で減額できるのはあくまでもほかの借金についてであり、住宅ローンそのものが減るわけではないので注意が必要です。

放置は厳禁!早めの行動でマイホームを守ろう

コロナ危機による住宅ローン破綻の不安を抱える人は増えつつありますが、正しく行動すれば破綻する前に返済の負担を軽減し、生活を立て直すことも可能です。一番避けなければならないのは、破綻しそうなことに気付いていながら放置することです。

放置していると金融機関との信頼が損なわれるだけでなく、最終的にマイホームが競売にかけられてしまいます。できるだけ早く金融機関に相談して返済内容を変更したり、さまざまな経済支援を活用したりして、自分の手で大切なマイホームを守りましょう。

モゲチェック不動産投資メディア編集部

モゲチェック不動産投資メディア編集部では、「お客様の状況に合わせ、より最適な不動産投資の環境をご提供」をモットーに、不動産投資家にとって役立つコンテンツを提供しています。
コンテンツはモゲチェック不動産投資事業部、部長浦濱とマーケティングマネージャー池田が担当しております。

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