奈良公園や東大寺など、奈良県にはたくさんの観光スポットがあり、毎日多くの訪問客が県外からやってきます。
また、関西有数の大都市である大阪や京都と隣接していることから、不動産投資の候補地としても、非常に人気が高いです。
ただし、他の地方都市と同様に、奈良県にも人口減少や少子高齢化の波が押し寄せています。そのため、不動産投資を成功させるにはエリア選びなどを戦略的に行わなくてはいけません。
そこで今回は、奈良県で不動産投資を行う際のコツやオススメのエリアを詳しく解説します。
奈良県で不動産投資を始めるには、まずは奈良県がどのような地域かを知っておくことが重要です。
そこでまずは、不動産投資という視点から奈良県の特徴を3点お伝えします。
奈良県の公式ホームページによると、2020年5月1日現在における同県の人口は1,326,292人(およそ133万人）とのことです。
2003年には1,434,576人(約143万人）であったため、17年間でおよそ10万人減少したことになります。
奈良県が公開しているデータによると、人口が減少傾向にある理由は出生数の減少とのことです。特に合計特殊出生率(15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値）に関しては、全国平均よりも低く推移しており、2013年には全国ワースト4位となりました。
人口減少は今後もさらに続くと予想されており、2040年までに50%を超える人口減少を記録する市町村もあるとのことです。
参考：http://www.pref.nara.jp/secure/150846/2gainai.pdf
奈良県の家賃相場は、2.5万円〜8万円となっています。
まず部屋数別に見た場合、家賃相場は下記の通りです。
2LDKや3Kなど、かなり部屋数が多い不動産でも、3万円〜5万円以内で住むことができることが特筆すべき点です。
一方で市区町村別に見た場合、エリアによって大きな差は見られません。少なくとも家賃相場だけの視点で見ると、県内全体で相場はほぼ同じであると言えます。
参考：https://house.goo.ne.jp/rent/ap/souba/nara/area_nara.html?item=3102
奈良県は、大阪府や京都府と隣接しています。
そのため、大阪や京都のベッドタウンとしての需要が非常に高いです。奈良駅から電車に乗れば、大阪・京都にそれぞれ1時間ほどで行けます。
特に京都駅には、乗り換えせずにアクセス可能です。そのアクセスの良さから、大阪や京都の市街地で働くサラリーマンやその家族には非常人気です。
特に大阪や京都と比べると、自然の多さや家賃の安さ、街の落ち着いた雰囲気が人気です。また、大阪や京都市内の大学に通う大学生や専門学生にとっても、奈良県は人気のエリアとなっています。
大阪で不動産投資をお考えの方は下記を参照してみてください。
奈良県で不動産投資を行うさいは、他の地方都市と同様にエリア選定が非常に重要となります。
結論を言うと、奈良県で不動産投資を行う場合、「奈良市」、「生駒市」、「天理市」の3エリアがオススメです。
奈良県で不動産投資する上で、もっともおすすめのエリアは「奈良市」です。
最大のオススメ理由は、大阪や京都へのアクセスのしやすさです。前述した通り、奈良市内にある奈良駅から電車に乗れば、大阪や京都に1時間前後でアクセス可能です。
そのため、大阪や京都で働いているサラリーマンやその家族の需要が非常に高いです。
また、市内に多数の大学があることもオススメポイントの1つです。
奈良大学や奈良女子大学はもちろん、国公立である奈良教育大学や奈良県立大学も奈良市内にあります。そのため、他県から同学に通う学生の入居を期待できます。
奈良市に次いでオススメなのが、奈良県の北西部に位置する生駒市です。
生駒市をオススメする理由は2つあります。
まず最大の理由は、奈良市と同様に大阪や京都へのアクセスがしやすい点です。特に大阪駅までは、生駒駅から40分くらいと、奈良駅から乗った場合よりも短時間でアクセスできます。
奈良市と同様に、大阪や京都に通勤するサラリーマン・ファミリー層の需要が見込めるでしょう。
もう一つオススメの理由は、住友不動産販売が公表している住みたい街ランキングで第2位にランクインしている点です。
このランキングは、同社ホームページの物件検索数が多かった順番で作成されています。そんなランキングで第2位に入っていることを踏まえると、生駒市の不動産需要はとても高いと言えます。
天理市は、奈良県の北中部に位置する自治体です。
そんな天理市は、次に挙げる2つの理由から不動産投資におすすめのエリアです。
まず一つ目は、市内に天理大学や天理医療大学があることです。奈良市と同様に、大学生の入居需要を取り込めるでしょう。
また、ベッドタウンとしての需要が高い点も天理市での不動産投資をオススメする理由の1つです。大阪や京都へのアクセスのしやすさから、市内の西側には続々と新興住宅地が誕生しています。
奈良市や生駒市と比べると優先度は低いものの、アクセスの良さやベッドタウンとしての人気度を考慮すると、天理市も十分不動産投資での収益を狙えるエリアとなっています。
奈良県で不動産投資を行う場合、まずは不動産業者を見つけることから始める必要があります。
奈良県で不動産投資を行う場合、下記に挙げた3社のWebサイトの活用がオススメです。
ルーフホームは、奈良県全域の不動産を手がける会社です。
不動産投資はもちろん、アパートの賃貸や不動産の仲介など、不動産に関するあらゆる業務を手掛けています。
同社の公式サイトには、奈良県内にあるオススメ収益物件が掲載されています。主に中古戸建や中古マンションを所有しており、最安値だと350万円の激安物件も取り扱っています。
少ない資金で奈良県での不動産投資を行いたい方にとっては、とてもおすすめのサイトとなっています。
地域密着型の不動産会社なだけあり、エリアごとに最適な不動産投資のプランを相談できる点もオススメできるポイントの1つです。
参考：https://www.roof-home.co.jp/
近鉄不動産は、大阪市天王寺区に本社を置く不動産会社です。
奈良県を含む関西全域で事業を展開しており、中古物件の仲介や売却に加えて、収益不動産の取り扱いも行っています。
同社の公式サイトをオススメする理由は、一戸建てやマンション一部屋、一棟買いなど、ニーズに応じてあらゆる不動産投資の方法を選べる点です。同社は、奈良県に特有の事情や投資家のニーズを踏まえた上で、不動産投資の具体的な戦略を提案してくれます。
そのため、不動産投資や奈良県について精通していない方でも、十分な収益を狙っていけます。
参考：https://jigyo-chukai.kintetsu-re.co.jp/shueki.html
LIFULL HOMES(ライフルホームズ）は、株式会社LIFULLが運営する日本最大級の不動産情報サイトです。
そんなライフルホームズでは、不動産投資用の収益物件も取り扱っています。
同社のサイトをオススメする理由は、扱う物件数の多さです。同社は全国規模で事業を展開しているだけあって、取り扱う物件はトップクラスに多いです。
実際に同社サイトで検索すると、奈良県だけでも4,350件もの収益物件が掲載されています。価格や利回りまで掲載されているため、ご自身の条件に適した物件を見つけることができるでしょう。
人口が減少していることからわかるように、奈良県で不動産投資を行うのは決して簡単ではありません。
何も考えずに不動産投資を始めると、思うように入居者を集めることができず、大きな損失をこうむる可能性があります。
奈良県で不動産投資を行うに際しては、下記に挙げた3つのコツを踏まえることが大切です。
奈良県で不動産投資を行う場合、大阪や京都への通勤に便利な北部エリアの物件を選ぶのがベストです。
というのも、奈良県の人口は減少傾向にあるため、中部や南部地域のエリアを選ぶと、入居者が集まらずに十分な収益を得られないリスクがあるためです。
反対に北部エリア(奈良市や生駒市など）は、大阪や京都への通勤に便利な立地にあります。そのため、サラリーマンやその家族の入居需要が高く、十分な収益を確保できる可能性が高いです。
ここまでお伝えした通り、奈良県の不動産投資では主に「ファミリー層」または「学生や単身赴任中のサラリーマンなどの単身者」のいずれかがターゲットとなります。
しかし単身者とファミリー層では、ニーズのある物件のタイプが異なります。前者は駅へのアクセスの良さや安さなどを重視する一方で、後者は生活のしやすさ(落ち着きや買い物の利便性など）や間取りの広さなどが重視する傾向があります。
こうした違いを知った上で、ターゲットに適した物件で不動産投資を行うことが大切です。
前項と被りますが、駅やスーパーなどといった施設へのアクセス性は奈良県での不動産投資では特に重視すべきです。
ファミリー層だけではなく単身者も、物件を選ぶ上でアクセスのしやすさを重視するためです。たとえば最寄り駅やスーパーまで車で20分かかるような場所では、ターゲットとすべき入居者を集められない可能性が高いです。
奈良県での不動産投資を成功させたいならば、エリア選びに加えて、生活で使う施設へのアクセスも考慮しましょう。
奈良県では人口減少の傾向が続いているため、不動産投資で収益を得るのは簡単ではありません。
しかし「エリア選び」と「アクセスの良さ」を重視すれば、単身者やファミリー層の入居需要を取り込むことができ、十分な収益を得られる可能性が高まります。
今回お伝えした内容を基に、奈良県での不動産投資を始めていただければ幸いです。
株式
米国株
投資信託
保険
FX/為替
先物
仮想通貨
マガジン