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不動産投資とは

リモートワークの普及で、賃貸需要はどうなる?不動産投資にどのような影響があるのかを解説

2020/11/19

新型コロナウイルスの影響を受け、リモートワークを導入する企業が増えました。

緊急事態宣言が明けてから、コロナ以前のように通勤型に戻す企業がある一方で、リモートワークを継続して実施している企業も少なくありません。

今回のコロナ禍をきっかけに、オフィス自体をなくしてしまった企業もあり、新型コロナウイルスが完全に収束したとしても、完全には以前のように戻らないでしょう。

こうした状況で、賃貸需要の変化はどうなっていくのでしょうか。また、不動産投資にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

こちらの記事で解説していきたいと思います。

リモートワークの実施状況

東京商工会議所が公表した資料によると、リモートワーク(テレワーク)の実施状況は、67.3%になっています。

実施している企業のうち、半数以上の52.3%が「緊急事態宣言発令以降」に実施したと回答しており、今回のコロナ禍をきっかけとして、リモートワークが急増したことになります。

 

※前回調査=2020年3月13日~31日

※今回調査=2020年5月29日~6月5日

 

またリモートワークの実施頻度については、緊急事態宣言発令前より実施している企業と発令後より実施している企業とで内訳の割合に若干差が見られたものの、いずれも週5回の割合が最も高く、週3回以上のリモートワークが80%近かったことがわかります。

出典:東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト推進委員会・災害対策委員会

リモートワークの課題

ナビプラス株式会社が公表した資料によると、リモートワークにおいて

  • 通勤ストレスが無く助かっている
  • 家事や育児に余裕が出来て良い

などの良好な反応もあり、全社の満足度は69%だったとしています。
 

一方で、下記のような課題も挙げられています。

  • 直接コミュニケーションを取ることができない
  •  仕事環境の条件がオフィスと比べて自宅のほうが劣る
  • 毎日リモートだと精神面に影響が出ることもある

また、リモートワークでプラス/マイナスに感じることとして、「ウイルス感染に対する不安の減少」や「通勤のストレス減少」がプラスに感じる方が多い一方で、「相談やディスカッションがしづらい」ことや「息抜きがしづらい」ことがマイナスに感じる方が多かったとしています。

 

出典:ナビプラス株式会社 「リモートワーク(在宅勤務)に関するアンケート 」

リモートワークの普及による不動産投資への影響は?

求められる住まいにも変化が生まれる

今までは、「自宅」は多くの方にとって食事したり、睡眠をとったり、くつろいだり、家族で過ごしたり・・・といった「生活をする場所」でした。

しかし、リモートワークが普及してくると上記以外にも「仕事を行う場所」にもなってきます。

第2章で紹介したリモートワークの課題として、「仕事環境の条件がオフィスと比べて自宅のほうが劣る」というものがありました。

つまり、このような課題をクリアするような住まいが求められてくるのではないでしょうか。

例えば、「安定感があり使っていてもストレスを感じないインターネット回線」や「デスクワークに適した机や椅子、照明器具」などが備わっている物件であれば、必然と需要が高まってくる可能性が高くなると予想できます。

家で仕事をしたくないお父さんも出てくる?

子供が幼く、仕事とは何か分からず、別の部屋にいたとしても「パパ遊んで~」といって入ってきてしまう状況では、生産性が大きく下がってしまいますし、WEB会議中にそのようなことが起こってしまっては赤っ恥です。

また中学生や高校生になっていたとしても、「上司から指導を受け謝っている姿」や「部下を叱責し怒っている姿」などを家族に「見せたくない、聞かれなくない」という方もいます。

リモートワークをするにあたっては、周りを気にすることなく、集中できる環境が必須となります。

自宅の近隣に仕事をするためのオフィス(ワンルーム)を借りるという方も出てきています。

今後、さらにリモートワークが普及するにあたっては、家族がいる方向けに、「生産性向上のため会社でワンルームの家賃補助」などが一般的になる時期がやってくるかもしれません。

高利回りの物件を運用するチャンス?

リモートワークの普及によって、会社(オフィス)から近い距離に住む必要性は大きく変化したといえます。

中には、完全にリモートに切り替わり、「通信環境さえあれば仕事をする上ではどこにいても同じ」という方も出てきています。

首都圏(特に都内)の物件は、価格が他のエリアと比べて比較的高く、利回りにやや難がある物件もあります。

一方で、地方の物件は価格が安く、入居者さえきちんと入れば高利回りが期待できる物件が数多く存在します。

仕事をする場所を選ばなくなる方が今までよりも増加していくことによって、地方の高利回り物件にも目を向けてみると良いかもしれません。

リモートワークの普及を受けて、どのような不動産投資がオススメなのか

ワンルーム投資

リモートワークの普及を受けて、ワンルームの需要は増えることはあっても、恐らく減ることはないでしょう。

前述のように、「仕事をする場」をワンルームに求める方は、増えていくと予想できます。

また、リモートワークが普及する以前から、今後の世帯数の動向として「単独世帯」の数が維持されるとされています。

手堅くいくなら、ワンルーム投資といえるでしょう。

地方物件への投資

先述のように、これまでと「自宅」に対する価値観が変化していくことが予想されます。

「都内」「駅近」「通勤距離」など、これまで重要とされていたキーワードからの変革が起きる可能性は十分にあります。

民泊投資

ゲストに一般のマンションなどに宿泊してもらい、宿泊料をもらうことで利益を生んでいくものです。

2018年に民泊新法ができ、「住宅専用地域で営業が可能」であったり「初期費用が抑えることが可能」であったりとメリットがあります。

前述した、「相談しづらい」「ディスカッションしづらい」などリアルではないコミュニケーションに難を感じている方が相当数います。

コミュニケーションは、仕事を進めていく上で重要な要素です。

オフィスをなくしている企業もありますが、社員同士がリアル全く顔を合わすことなく、また懇親を深めずにいるままだと、どこかで必ず限界が来るときます。

そんな中で、「社員同士が集まることができるミーティングルームがある」、「仕事用のデスクや椅子がある」「通信環境が整っている」「懇親会をできる場所がある」など条件を満たす施設の需要が高まる日も遠くないような気がしてなりません。

民泊は、外国人などの旅行者に向けて貸すというのが一般的でしたが、コロナ禍を受けて運用次第では思わぬ需要が生まれるかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。新型コロナウイルスの影響を受け、リモートワークの普及が進みました。

リモートワークの定着は、私たちが想定していないような変化をもたらすことでしょう。

変化するということは、そこに必ずチャンスがあります。

「生き残るのは、強いものでもなく賢いものでもなく、変化に対応できるものだ」というダーウィンの有名な名言もあります。

今までの不動産投資に捉われることなく柔軟な発想で考えてみるとよいでしょう。

八木 チエ

株式会社エワルエージェント 代表取締役
みんかぶ不動産プロデューサー

宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナーなどの経験を活かし、第3者の立場で不動産投資をしていくうえで役に立つ情報をお届けします。

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