在宅勤務用のリフォーム補助制度とは？制度の内容や留意点を徹底解説！

2020年10月5日の日本経済新聞の朝刊で、国土交通省が2021年度に在宅勤務用の自宅リフォームに関する補助金制度の創設を目指すとの報道がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大や多様な働き方を見据えてのことですが、制度の概要はどのようなものなのでしょうか。

こちらの記事では、在宅勤務用リフォーム補助の内容や留意点について解説していきます。

2021年度概算要求に在宅勤務用リフォーム補助費が盛り込まれる？

概算要求とは

概算要求とは、どのようなものなのでしょうか。

簡単にいうと、「来年度に向けて、施策を実行するため（補助金を出すため）の予算をいくら分、うちの省庁に回してもらいたい」といった内容で、出される要望書のようなものです。

もちろん、各省庁から出された概算要求がそのまま全て通るわけではありません。

しかし、この概算要求の内容を知っていると、来年度に向けて、「どのような施策にどのくらい補助金が出るのか」の目安を知ることが可能になるのです。

在宅勤務用リフォーム補助費は、概算要求にどのくらい盛り込まれたのか

在宅勤務用リフォーム補助は、既にスタートしている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に「在宅勤務向けの改修」を加える方向性のようです。

2020年9月に国土交通省住宅局より出された「令和3年度住宅局予算概算要求概要」によると、2021年度は、長期優良住宅化リフォーム推進事業が45億円（2020年度と同額）盛り込まれています。

また、この概算要求の中で、

「新たな日常」への対応を含めた居住に関する多様なニーズを踏まえ、既存住宅の改修や、住宅団地等におけるコワーキングスペース等の整備によるテレワーク環境の整備に対する支援を強化する。（引用）とされています。出典：国土交通省　住宅局　令和３年度　住宅局関係　予算概算要求概要

しかし、この45億円は、長期優良住宅化リフォーム推進事業全体での概算要求のため、在宅勤務向けのリフォーム補助について、具体的に予算がどのくらい割り当てられるのかは、未定となっています。

在宅勤務用リフォーム補助の開始時期は？

新型コロナウイルスの感染拡大や多様な働き方を見据えて、在宅勤務用のための自宅リフォームについて、補助金制度の検討がされています。既にスタートしている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象に「在宅勤務向けの改修」を加える方向性のようです。

在宅勤務用リフォーム補助の開始時期は、現時点では決定しておりません。まだ具体的な発表がないことを鑑みると、補助制度の開始時期は、早くても2021年度の春以降になるのではないでしょうか。

なお、既にスタートしている長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和3年1月29日まで申請期限が延長されています。

申請期限が迫っていますので、まだ申請していない方は急ぎましょう。

出典：国土交通省

在宅勤務用リフォーム補助の対象は？

補助金の対象となる自宅物件は、「一戸建てとマンション」の両方です。

在宅で勤務を行う会社員や個人事業主が該当しますが、企業などは対象外です。

現時点では、令和3年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業が発表されていませんが、令和2年度のものに準ずる形になるのではないかと予想されています。

以下は、令和2年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業における補助対象です。参考までにご覧ください。出典：国土交通省住宅局

在宅勤務用リフォーム補助の上限金額は？

補助上限金額は、100万円になる方向性となっています。

しかし、留意しなければならないのは、工事にかかった費用の全てが補助になるわけではなく、かかった費用の1/3までが補助対象となることです。

例えば、150万円の在宅勤務用リフォームを行ったとしましょう。この場合は、150万円かかったからといって100万円の補助金は出ないので注意が必要です。

このケースにおける補助金は、150万円の1/3である50万円ということになります。

また、在宅勤務用リフォーム補助について、具体的な発表がされていないので、令和2年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業を例にします。このようなリフォーム制度を利用するための申請及び手続は「施工業者」が行うことになるので、補助金自体も施工業者に入ります。

つまり、発注者の手元には現金が入ってこないことに留意が必要です。

在宅勤務用リフォーム補助で可能な工事内容は？

現在判明していることは、在宅勤務に関して、「増築や防音対策」及び「間仕切り設置」などに関してとなっています。

しかし、今回の在宅勤務用リフォーム補助については、長期優良住宅化リフォーム推進事業の一環となっているため、在宅勤務のためだけのリフォームでは補助金の対象とならない可能性が高いと思われます。

下記は、令和2年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるリフォーム後の住宅性能を表したものです。あくまで、「長期優良住宅」なので、リフォームに合わせて「耐震工事」や「省エネ化」、「劣化対策」も含まれると考えておいた方が良いかもしれません。

出典：国土交通省住宅局

在宅勤務用リフォーム補助を利用する際の留意点は？

事前に補助制度の要件を満たしているかどうかの確認を

まず、第一に留意していただきたいのは、補助制度の要件を満たしているかどうか、事前にきちんと確認していただくことです。

工事内容を決定し発注してしまってから、後になって対象外と分かっては、痛い出費となります。

前述のように、この制度の性質上、単純なリフォームだけだと補助金の対象外になる可能性が高いので、事前に専門家などに相談すると良いでしょう。

特定性能向上工事は必須になる可能性大

制度の概要が発表になっていないため、確実なことはいえませんが、補助制度の特性上、「特定性能向上工事」は必須になると思われます。

また、「特定性能向上工事の補助金」が「その他性能向上工事の補助金」を下回ってはいけないとされていることに注意しましょう。

例えば、全部で150万円の工事を行ったとします。そのうち、特定性能向上に該当する工事が60万円だった場合、補助金は、1/3である20万円になります。

その他の性能向上に該当する工事が残りの90万円であった場合、1/3の30万円が出るわけではなく、前述の「特定性能向上工事の補助金」が「その他性能向上工事の補助金」を下回らないというルールで補助金は20万円となります。

よって、この場合の補助金は、「特定性能向上20万円」＋「その他性能向上20万円」＝合計40万円となるわけです。総工事費が150万円の工事を行ったからといって1/3の50万円が入ってくるわけではないので、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

在宅勤務用リフォーム補助制度について解説してきました。

既に概算要求として盛り込まれており、補助制度の構築に向けて関係者の間で議論が進展していることと思われますが、まだ正式発表がなく、詳細が不透明な部分が多くありますので、今後の議論をきちんと見極めた上で申請することが重要となります。

テレワークを行っている方で、自身の家のリフォームを考えている方にとっては、知っておくとお得な制度になる可能性が高いので、今後の動向に注目していきましょう。

申請する上で、どのようにしたらよいか分からない方は専門家に相談してみると良いでしょう。

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八木 チエ

株式会社エワルエージェント　代表取締役
みんかぶ（不動産投資）プロデューサー

宅地建物取引士・２級ファイナンシャルプランナーなどの経験を活かし、第３者の立場で不動産投資をしていくうえで役に立つ情報をお届けします。