不動産小口化商品には様々な商品がありますが、一言でいうと「プロが厳選した不動産を複数人でお金を出し合って取得し、プロが運用してくれる商品」です。
一般的な不動産投資の場合、物件の選定、物件取得後の管理、物件取得時の資金の用意など、初心者が始めるにはハードルが高い点が多々ありますが、不動産小口化商品であれば、物件の選定・物件の管理はプロに任せることができ、資金も小規模から始めることが可能です。
不動産小口化商品には、いくつかの種類と特徴がありますが、利用者側のメリットで分類すると以下2つに分けられると思います。
01
手軽に、少ない投資から
資産形成を始めたい
02
相続税・贈与税対策を目的として
不動産小口化商品を活用したい
不動産クラウドファンディングや不動産ソーシャルレンディングは1口1万円からの投資が可能で、運用期間も短い ためリスクを抑えることも可能です。コツコツと資産を形成したい方にはこちらのタイプをおすすめします。またオンラインで全ての手続きが完了 するサービスがほとんどなので、スマホ1つで手軽に資産形成をスタートできることも魅力です。
J-REIT も初心者には おすすめ！
証券会社の口座を持っていることが最低条件 となりますが、不動産投資の一つの形態であるJ-REITも1口数万円からの少額投資が可能な商品です。株に類似した投資口を購入して投資を行うタイプです。
分配金は不動産の賃料収入をベースに配当されるため、通常の株式投資よりも安定性があるのが特徴です。
J-REITとは？
不特法を活用し、不動産を複数人で購入・所有するタイプの商品です（任意組合型）。
不動産売買になるのでオンライン完結型はほとんどなく、投資額の大きさや運用期間の長さもあり、始めるまでのハードルは正直少し高いと言えますね。
しかし、最大の特徴は不動産の所有者になれること＝不動産所得とすることができるため、 相続税や贈与税の節税対策に活用できる ためリスクを抑えることも可能です。コツコツと資産を形成したい方にはこちらのタイプをおすすめします。またオンラインで全ての手続きが完了 点です。相続税などの税率が引き上げられている現在、注目が高まっている商品なのです。
※1 不特法 とは不動産特定共同事業法の略称です。
不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングを選ぶ際には以下6点のポイントがあります。
不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングを選ぶ際は、取り扱い案件の豊富さがポイントの1つです。
取り扱っている案件が多い事業者は、それだけたくさんの物件の仕入れが可能ということを意味しています。
一般的に不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングの各案件は募集期間が設定されており、商品の人気の高さから短期間で募集が終了してしまうケースも多々あります。
取り扱い案件が多い事業者は、それだけ募集案件も多いことになり、投資の機会も増えることになります。
投資の機会を多く持つために、複数の不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングに会員登録しておくの上手な投資手法となります。
不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングの事業者一覧は こちら からご確認ください。
案件数の多い不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディング
不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングの事業者は会員登録時に様々なキャンペーンを行っていることがあります。
会員登録時のお得なキャンペーンも1つのポイントになります。
会員登録時にキャンペーンを行っている不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディング
不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングを行うには、国土交通省や金融庁の認可が必要となるため、一定の条件をクリアした企業が営んでおります。
とはいえ、事業者は上場企業や大手企業のグループ会社だけとは限らず、様々な規模の会社が運営しております。
事業者を選ぶ際には、運営企業の決算情報等も確認するようにしましょう。
上場企業及び上場企業のグループ会社が運営している不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディング
投資家の安全性を高めるための不動産クラウドファンディングの特徴として、投資家が優先出資するのと一緒に運営者が劣後出資する優先劣後構造があります。
優先出資をしていれば、出資時に決められた配当利回りまで優先的に配当を受け取れることができるので、投資家の安全性を高めることができます。
また、仮に物件の価値が下がった場合でも劣後出資である運営者の元本が先に減少するので、投資家の元本が減少するリスクは軽減されます。
つまり、劣後出資の割合が高くなると、それだけ投資家の安全性は高まりますが、同時に募集額が減少することにもなります。
一般的な個人の不動産投資の際の対象物件はアパートやワンルームマンションが多いですが、不動産クラウドファンディングの場合は、個人では投資の機会があまりないオフィスビルや大型のマンション、商業施設、開発用地への投資機会があります。
また、案件ごとに運用期間が定められているので、一般的な不動産投資の際の難しいポイントである売却戦略を考える必要もなく、計画的に投資を継続させることが可能です。
運用期間が長い案件は、投資のリターンは増えますが、投資資金の拘束期間がそれだけ長くなります。
逆に運用期間が短い案件は、投資資金の拘束期間は短くなりますが、投資のリターンは少なくなります。
物件の種類や運用期間によって、収益性や資金拘束期間が異なるので、様々な種類の案件に投資することで、自分なりのポートフォリオを構成し、リスクを分散させるようにしましょう。
不動産クラウドファンディング・不動産特化型ソーシャルレンディングの事業者によって、案件の情報開示量が異なります。
物件の情報だけでなく、エリアの情報やマーケット情報、リスク情報も開示している場合は、それらの情報を自分でしっかり確認して、納得して投資することができます。
逆に、開示情報が少ないと十分な情報を得られず、納得のいく投資ができない場合があるので、注意が必要です。
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