新型コロナウイルスの影響による株式市場の乱れや老後の年金への不安感などから、不動産投資を始める方が増えてきています。
不動産投資も「投資」ですから、成功だけでなく失敗するリスクも存在します。そのような中で成功しやすい人、つまり不動産投資に向いている人はどのような人なのでしょうか。
こちらの記事では、不動産投資に向いている人の性格や年収、投資目的別に詳しく解説していきます。
不動産投資は、金融機関などから融資を受けて投資用の物件を購入し、その物件を賃貸して家賃収入を受け取り、利益を生み出していく方法のことです。
不動産自体が高い買い物なので、資産家や医者などごく限られた方たちがやっているような印象をお持ちの方も多いと思いますが、実はそうではありません。近年では、会社員（サラリーマンやOL）の方を中心に不動産投資に取り組んでいく方が増えてきています。
不動産投資は、利便性の高さやニーズが高いエリアに収益物件を持つことが出来れば利益が見込める可能性が高い投資です。不動産投資は、区分マンション投資が一番有名ですが、一棟物件投資や少額不動産である小口化商品やクラウドファンディング、また駐車場投資や倉庫投資まで様々あります。
不動産投資における利益や損失は、「不動産所得」となります。この不動産所得は、給与所得などと損益通算が可能になります。
不動産投資においては、不動産購入価格のうち建物の部分に関しては減価償却費として費用計上することが可能です。購入した年に一括して経費にするのではなく、法定耐用年数に応じて1年ずつ経費計上していきます。
例えば、不動産価格が3,000万円の物件を購入して、法定耐用年数が20年の場合、3,000万÷20年＝150万円を20年かけて減価償却費計上できるというものです。あくまで帳簿上の話なので、実際にはキャッシュが出ていくという意味ではありません。
給与所得が500万円ある方で、経費計上をしていない方は、その500万円に税率をかけて所得税や住民税の計算を行います。
一方で、減価償却費などを経費計上したことによって、不動産所得がマイナスになった方は、その分を給与所得と損益通算することによって、課税所得を減らすことが出来るというものです。所得税や住民税の計算においては、この課税所得が用いられるますので、課税所得を減らすことが節税につながります。
ほとんどの方が、不動産投資をする際に金融機関から運転資金の借り入れを行います。その際に、団体信用生命保険（通称：団信）へ加入義務があるケースが一般的となっています。
団信は、契約者自身が死亡してしまった、または高度の障害を患ってしまった際に、融資額を補填してもらえるという保障がついています。つまり、ローン残高がなくなるというものです。
万が一、亡くなったり働けなくなったりした際には、ローンが完済された物件が家族のもとに残る形になるので、生命保険への加入していることと同等に考えてよいでしょう。
2020年に新型コロナウイルスが大流行しました。その影響を受け、2020年4月～5月に緊急事態宣言が発令されました。一度は、新型コロナウイルスの感染者数は下降したものの、第2波・第3波と感染者が再び増え続け、2021年1月に一部の都道府県で緊急事態宣言が再発令される事態となっています。
このコロナ禍において、さまざまな業種の倒産が報告されています。またFXや株式などの投資については、価格が乱高下して大きな損失を被ってしまった投資家も少なくないはずです。
不動産投資は、コロナ禍においてどのような影響を受けたのでしょうか。実は、成約件数および成約価格ともに上昇し続けています。つまり、他の投資商品への危機感などもあり安定感のある不動産投資への流入が増えているとも考えることができます。
不動産投資は、コロナ禍においても強い投資商品なのです。
勉強熱心な人は不動産投資で成功しやすいといえるでしょう。不動産投資は、高い専門知識を求められる投資商品であります。
初心者向けの投資と言われているものの、人気のあるエリアや賃貸相場、税制関係まで知識を常にアップデートしていく必要はあります。セミナーへの参加や不動産会社の方と接点を持ち、知識の幅を広げておくといざという時に判断を間違わずに済むといえます。
不動産投資は他の投資と比較して、利益が出るまでに一定の時間を要します。そのため、計画的でなければなりません。
何年後にどうなっていたいのかを始める前に明確化しておくことが大切です。これをやっておくと、利益が出るまでに時間がかかったとしても焦りが出てやめたり、または他の投資商品へ目移りしなくて済むことになるでしょう。
ご自身のスタンスを貫き通せる方、物事を長い目で見られる方が、成功しやすいといえます。
不動産投資と収益物件の情報サイト健美家（けんびや）の資料で不動産投資を行っている方の年収が公表されています。
資料によると、500万円未満の方が全体の17.4%、500万円以上700万円未満の方が全体の18.5%となっています。
不動産投資は、年収が1,000万円以上の方がやるものだというイメージがあった方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際に不動産投資をおこなっている方の半数以上の方が、年収1,000万円未満の方となっています。前述しましたが、会社員（サラリーマン・OL）の方でも多く不動産投資に取り組んでいるのがお分かりいただけるかと思います。
不動産投資と収益物件の情報サイト健美家（けんびや）の資料で、不動産投資を行っている方の投資目的が公表されています。
調査の結果によると、「副収入が欲しい」、「資産運用」、「老後の私設年金」などが上位を占めているのが分かります。中には、「他の金融商品と比べて高利回り」、「借入れのローン金利が低い」など不動産投資ならではの理由も挙げられています。
不動産投資は、金融機関から借入れを行い、家賃収入を得てその中からローン返済を行っていくという投資スタイルです。ローン返済が完了すれば、家賃収入だけが入ってくる形になります。
若いうちから不動産投資を始めて、子供の教育費などで出費が大きくなる年代で、給与所得以外の収入がある方は非常に強いと言えます。
なお、下のグラフは、不動産投資をしている方の年齢層です。全体の1/4の方が30代以下であることが分かります。先を見据えて早いうちから初めている方は増えていると言えます。
出典：不動産投資と収益物件の情報サイト健美家（けんびや）
不動産投資の成否を握る大きな要素として、「金利」があります。金利は1%変わるだけで、利息も大きく変化し月々のキャッシュフローに影響を及ぼします。
例えば、2,000万円を25年ローンで借り入れたとします。
元利均等返済の場合、金利が2.0％の場合は月々の返済額が84,770円、金利が3.0％の場合は、月々の返済額が94,842円と借入額が同じにも関わらず月々の返済で約10,000円程度変わってきてしまいます。総返済額も金利2.0％の場合は約2,543万円に対して金利3.0％の場合は約2,845万円と300万円以上の差になります。
昨今のニュースでも取り上げられていますが、現在は低金利です。金利動向を左右する日銀の黒川総裁は、自身の任期である2023年までの間にマイナス金利の脱却は難しいと述べています。コロナ禍で景気動向の先行きが不透明な中、今後しばらくの間は、低金利状態が続くとみてよいでしょう。
いかがでしたでしょうか。不動産投資に向いている人を性格や年齢、投資目的別に解説してきました。性格や年収、投資目的で合致した方は、不動産投資に向いている可能性が高いといえます。
こちらの記事を読んで、関心を持たれた方は、不動産会社へ相談してみてはいかがでしょうか。
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