不動産投資を検討している人の中には、空き家の有効活用を検討している人も多いと思います。
空き家には補助金があるため、うまく活用する事によって高い利益を出すことも可能です。
空き家補助金を利用して不動産投資をしたいと考えている人は、空き家補助金とはどのような内容なのか？投資物件にどう活用できるのか？という点は知っておいたが方が良いでしょう。
今回は、不動産投資に利用できる3種類の空き家に対する補助金の内容と、活用方法を解説します。
この章では、空き家除去に対する補助金について以下を解説します。
空き家除去に対する補助金が誕生した理由は、空き家を放置すると治安や景観の悪化や倒壊による防災上の危険を招くからです。
そのため、政府は2015年2月に空き家等対策の推進に関する特別措置法（通称「空き家法」）を施行しました。
空き家法の施行を受けて、各自治体は空き家の解体や撤去処分の費用に対して補助金を支給する動きが出てきています。
つまり、各自治体も空き家問題を解決させようとしているのです。
不動産投資において、空き家除去に対する補助金を活用した代表的な事例は以下の通りです。
次項より、空き家除去に関する補助金の概要や条件を詳しく見ていきましょう。
空き家除去に関する補助金は、空き家除去にかかった費用の一部を助成するという内容です。
補助金の概要は自治体によって異なるので、実際に利用する場合は該当する市区町村のサイトで確認しましょう。
以下より、各自治体の空き家除去に関する補助金の具体例をピックアップして解説します。
老朽危険家屋解体撤去補助金は、福岡県飯塚市などで導入されている補助金です。
内容は、老朽化により倒壊の危険性がある住宅について、解体費用を補助してくれる制度になります。
具体的には、解体費用の約20~50%を助成してくれます。
同じような制度を導入している自治体は多いですが、補助金の助成率などは異なるので確認が必要です。
参考：https://www.city.iizuka.lg.jp/somutoke/youkoutou/documents/09424441.pdf
都市景観形成地域老朽空き家解体費支援事業は、北海道函館市などで導入されている補助金です。
内容は、地域住民の安全・安心と景観の維持するため、空き家の解体を一部補助してくれる制度になります。
前項と同じく解体費用の約20~50%が補助率です。
参考：http://www.hakomachi.com/townnews/2012/04/post-929.html
建て替え建設費補助金は、大阪府大阪市などで導入されている補助金です。
内容は、古い住宅を建て替える場合に設計費や解体費などを一部補助してくれる制度になります。
補助率は解体費用の約20~66%となっています。
このように様々な自治体が空き家の除去に対して、補助金を出しています。名称は異なりますが、補助金の内容は大きくは変わりません。
次項で、具体的な条件について詳しく見てみましょう。
参考：https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000430053.html
空き家除去の補助金を受ける条件は各自治体によって異なります。
例えば、東京都品川区の空き家除去に対する補助金の条件は以下の3点です。
空き家除去に関する補助金の数は多いです。
ただ、ほとんどの自治体は品川区と同じように、「地域内であること」「昭和56年5月31年以前であること」「個人であること」の3点を要件としています。
詳細は自治体のホームページで確認しましょう。
もし補助金を利用できれば、空き家を購入して解体した後に新築物件を建築する…という不動産投資も可能です。
空き家の改修費用に関しても補助金があります。
この補助金は、空き家のリフォームやリノベーションなどの改修工事の費用を、一部助成するという補助金です。
空き家の改修に対する補助金は下記の目的で利用できます。
自分が住む場合はもちろんのこと、不動産投資用の物件としても補助金を利用できます。
空き家改修の補助金の内容を詳しくみていきましょう。
空き家改修の補助金は、リフォームや設備導入時にかかった費用の一部を負担するものです。
たとえば、以下のケースで補助金がもらえます。
補助金の概要を詳しく見てみましょう。
民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）は、東京都台東区などで導入されている補助金です。
子育て向け・多世代同居向けに空き家を活用する人に対して、改修費用を補助する制度になります。
改修費用の約50%が補助率です。
参考：https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/akiya/akiyamoderu.files/R2jigyougaiyou.pdf
空き家改修工事助成制度は、島根県江津市などで導入されている補助金です。
内容は、U・Iターンで地元に戻ってきて空き家を購入する人、またはU・Iターンで地元に戻ってきた人に貸し出す人に対して改修費用を補助する制度になります。
改修費用の約33%～100％が補助率です。
参考：https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/3/1545.html
新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度は、東京都新宿区などで導入されている補助金です。
内容は、新エネルギーや省エネルギーに関わる機器を導入した時の費用を一部補助してくれる制度になります。
改修費用の約33%～50％が補助率です。
このように改修工事では自治体によって、さまざまな補助金があります。補助率などは自治体によって異なるので、しっかりと確認しましょう。
参考：https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/shoenergy.html
空き家改修の補助金を受ける条件も、自治体によって異なります。
たとえば、東京都台東区で主に実施されている民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）の場合は以下が条件となります。
自治体によって条件は異なりますので、ホームページなどで確認しましょう。
参考：https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/akiya/akiyamoderu.html
空き家の取得に対して補助金がでるケースもあります。
現在空き家になっている住宅や、数か月以上空き家になっている住宅の購入代金の一部を補助するという仕組みです。
空き家の取得に対する補助金には以下のメリットがあります。
メリットが多いものの、不動産投資には利用できない補助金も少なくありません。そのため、住居目的ではなく、不動産投資目的で利用する場合は注意が必要です。
以下より、具体的に補助金の内容を確認していきましょう。
空き家の取得に対する補助金は、購入費に対して一定の割合で補助する制度です。
空き家取得補助金は、人口が減っている自治体が人口を増やすことを目的としているケースが多いです。
以下より、具体的な補助金例を見てみましょう
空き家取得費補助金は、愛媛県大洲市などで導入されている補助金です。
県外から県内に移住する人や市内で空き家を購入する人に対して、補助金を支給する制度になります。
取得費用の10%が補助率です。
参考：https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/fukkou/22872.html#%E5%8F%96%E5%BE%97
空き家取得支援事業助成金は、鳥取県倉吉市などで導入されている補助金です。
35歳以下の人、または市外在住の人で空き家を購入する人に対して、補助金を支給する制度になります。15万円が上限です。
参考：https://www.city.kurayoshi.lg.jp/iju/7/2/
空き家取得の補助金を受ける条件は、前章までと同じく自治体によって異なります。
代表的な条件としては、「継続して移住すること」「現在は県外に在住していること」などが挙げられます。
たとえば、愛媛県大洲市の空き家取得の補助金を受ける条件は以下の通りです。
参考：https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/fukkou/22872.html
空き家取得の補助金は、空き家の購入者に住んでもらうことが条件になっているケースも少なくありません。
不動産投資で空き家取得の補助金を活用したいと考えている人は、事前に自治体に確認しておきましょう。
不動産投資で最も利用しやすい補助金は、空き家改修に関する補助金です。
というのも、空き家を改修することで、物件の資産価値を向上させることができるからです。つまり、その物件を賃貸に出すことにより、高い利回りが期待できます。
リフォームにかかる代表的な費用を見ていきましょう。
上記のようなリフォームを行う場合に、補助金でリフォーム費用の一部を賄うことが可能です。
もちろん、補助金を受けられるかどうかを確認した上で、リフォーム後の利回り計算も忘れずに行いましょう。
今回は、空き家に利用できる補助金について解説してきました。
空き家は社会問題となっており、自治体や国としても放置したくない問題です。そのため、不動産投資で利用できるも補助金も少なくありません。
空き家投資に興味がある人はぜひ本記事を参考にして、投資したい地域の自治体に空き家に関する補助金がないか確認しましょう。
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