新型コロナウイルス対策として、「不動産投資」が注目されている３つの理由

2020年11月23日現在、新型コロナウイルスの終息の見込みは立っておりません。

終息どころか、第3波の到来であるとの見方が強まっています。

しばらく、新型コロナウイルスとの共存をしていかなければならないでしょう。

このような状況下で、新型コロナウイルス対策として不動産投資が注目されています。

こちらの記事では、不動産投資が注目されている理由と今後の動向について解説していきます。

なぜ、新型コロナウイルス対策として不動産投資が注目されているのか？

不動産投資は経済の影響を受けにくい

株式やFXなどの金融商品の投資と比べて、不動産投資では経済の影響を受けにくいと言えます。

経済が少々落ち込んだところで、ワンルームマンションやアパートの賃貸価格は変動しないからです。

つまり家賃収入に影響は、ほぼありません。

後述しますが、首都圏の中古マンションの成約件数は大きく伸びています。

また、価格推移も上昇傾向です。

新型コロナウイルス対策として、不動産投資が注目され始めているデータであると見ることもできます。

団信への加入が義務付けられているためリスク回避ができる

投資用マンションを購入した場合、団体信用生命保険への加入が義務付けられます。

団体信用生命保険は、万が一加入者の方が亡くなってしまった場合や重大な病気になってしまった場合に、ローン自体が完済される仕組みになっています。

月々の家賃収入を得ながら、節税対策にもなり、万が一の際には家族に遺せる・・・。

このようなメリットがあるから注目を集めているのです。

法人で所有するメリットが大きい

①会社の評価が高くなる

資産を持っていると会社の評価が高くなり、お金を借りやすくなります。

昨今のニュースで、コロナ禍の影響により資金繰り苦しい企業が出てきているのを多く目にするようになりました。

法人として不動産を所有していると、いざという時に売却することで現金化することもできます。

このように新型コロナウイルス対策として、法人として不動産を所有しておくメリットは大きいのです。

②家賃収入による収入が増える

もし、法人として不動産を保有している場合、他の法人などに貸し出すこともできます。

家賃収入により、会社の売上が増加するのは、大きなメリットです。

この他にも、法人で不動産を所有していると、税制面での優遇などが受けられるメリットもあります。

投資用不動産の状況について

投資用不動産の成約件数推移

「公益財団法人 東日本不動産流通機構」が公表した月例マーケットウォッチ2020年10月度によると、2020年10月の首都圏の中古マンションの成約件数は、3,636件と前年比較で31.2％の増加となりました。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言があった4月や5月に前年を大きく割り込んだ状況でしたが、6月以降徐々に回復してきているのが分かります。

10月で前年を大きく上回った（131%）ことを見ても、中古マンションの需要は確実に戻ってきているといってよいでしょう。

●首都圏の中古マンション　成約件数推移

出典：公益財団法人　東日本不動産流通機構

投資用不動産の価格推移

「公益財団法人 東日本不動産流通機構」が公表した月例マーケットウォッチ2020年10月度によると、2020年10月の首都圏の中古マンションの成約価格は、3,649万円となっており、前年比で5.4％の増加となりました。

10月だけを比較すると、

となっており、2年間で11%以上も上昇していることが分かります。

緊急事態宣言中の2020年4月～5月においては、前年を下回りました。

しかし、その後は5ヶ月連続前年比で5%以上の価格で推移してきています。

中古マンションの不動産価格は上昇傾向にあるといってよいでしょう。

今年の新型コロナウイルスの影響で、株式やＦＸなどの金融商品は大きな打撃を受けました。

一方で、不動産はコロナの影響をほとんど受けることなく、安定感があったと言えます。

不動産価格の上昇傾向は、新型コロナウイルス対策として、不動産投資に人気が集中した結果であったとも言うことができます。

●首都圏の中古マンション　価格推移

出典：公益財団法人　東日本不動産流通機構

金利動向はどうなっているのか

2020年10月30日に日本銀行から公表された黒川総裁の記者会見要旨によると、短期金利では－0.1％のマイナス金利の適用を公表しました。

また、長期金利ではゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを公表しています。

つまり、金利は引き続き低水準となる見込みです。

この数年の金利動向を鑑みると、この先少なくとも数年は現状と同じレベルでの低金利状態が継続するのではないか、という予測ができます。

ただし、不動産投資ローンにおいては、中には金利上昇の動きが出ている金融機関も出ています。

不動産投資において、利回りを上げるには金利との関係は切っても切り離せません。

低金利状態の今だからこそ、始めるチャンスであると捉えることもできます。

不動産投資ローンの金利の動きについては、当サイトのプロデューサーである八木チエの「不動産投資の教室」の下記動画にて解説しておりますので、ご興味がある方はぜひご覧ください。

出典：八木チエの「不動産投資の教室」

出典：日本銀行

今後の投資用不動産市場はどうなっていくのか

オリンピックが開催された場合

現在のところ、2021年に東京オリンピックが開催される予定です。

下記の表は、過去のオリンピックが開催された都市と、その都市の住宅価格の推移です。

アトランタ（1996）、シドニー（2000）、アテネ（2004）、ロンドン（2012）の住宅価格は、オリンピック後に一気に上昇していることが分かります。

不動産を購入するならば、オリンピック前がチャンスなのかもしれません。

出典：みずほ総合研究所

オリンピックが中止になった場合

もし、2021年のオリンピック開催が中止になってしまった場合にはどうなるでしょうか。

オリンピック需要を見越して建設された商業施設は、大きな影響を受ける可能性があります。

一方で、住居用の不動産については、一時的に見れば価格の下落はあるかもしれませんが、長期的に見た時には、そこまでダメージを受けることはないのではないでしょうか。

理由としては、前述のように、今年の新型コロナウイルスでも一時的にダメージを受けましたが、その後は回復しているからです。

株式やＦＸなどと比較した際には、不動産は安定した推移をするでしょう。

不動産投資でオススメの投資手法

これからはワンルームマンションへの投資がオススメと言えます。

日本全国で見ると、少子高齢化が進行していきますが、人口は減っていく一方で、世帯数がほぼ横ばいで推移するのではないかというデータもあります。

特に単身世帯や夫婦のみの世帯の数は、この先もしばらくは現在と同水準で推移する見込みとなっています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所

ワンルームタイプや１LDKまでの部屋数が少ないタイプの物件への需要がこれまで以上に高まっていくと予測されます。

また、東京都内においては、ワンルームマンション規制というものがあります。

条例によって、新規のワンルームマンションの建設に制限がかかることになります。

需要が高まることによって空室や家賃下落のリスクが低下するという意味においてもオススメです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

新型コロナウイルス対策として、不動産投資が注目されている理由について解説してきました。

こちらの記事をご覧になって、不動産投資が気になった方は、ぜひスタートしてみてはいかがでしょうか。

八木 チエ

株式会社エワルエージェント　代表取締役
みんかぶ（不動産投資）プロデューサー

宅地建物取引士・２級ファイナンシャルプランナーなどの経験を活かし、第３者の立場で不動産投資をしていくうえで役に立つ情報をお届けします。