不動産投資用の投資物件を保有しているオーナーの中には、空室に悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
空室対策のために、DIYを行って入居希望者の興味をそそることも1つの手段です。
入居率を向上させるためには、どのようなDIYの方法があるのでしょうか。
また、入居者自身にDIYを認めるDIY賃貸という方法もあります。
こちらの記事では、昨今の空室事情やDIY賃貸の方法やメリット・留意点を解説していきます。
総務省統計局が公表した資料によると、昭和63年(1988年)の空き家の数が394万戸だったものが、30年後の平成30年(2018年)には、846万戸と2倍以上に増加しています。
下記のグラフから、日本における空き家数は年々上昇し続けているのがお分かりいただけると思います。
空き家率も昭和の時代と比べると大きく上昇し、近年では13%台で推移しています。
出典:総務省 統計局
賃貸用物件に絞った空き家の数は、どうなっているでしょうか。
下記の表は、種類別の空き家数の推移です。
出典:総務省 統計局
賃貸用物件の空き家率は、
と空室率自体は減少しているのがみてとれます。
しかし、最初の図と絡めてみてみると、具体的な概数は以下のようになります。
空室率が下がっていても、母数が増加しているため、総数自体は増えているのです。
昨今ニュース等で騒がれている少子高齢化・・・。
具体的な数字はどのようになっているのでしょうか。
下のグラフは、総務省から公表されたものです。
出典:総務省
総人口数は、2004年(平成16年)の12月をピークに減少し続ける予測となっています。
2050年で1億人を割り込み、2100年に5,000万人を割り込みことになっています。
※この予測はコロナ禍以前のデータになっています。
2015年までは100万人以上だった出生者数ですが、2019年に戦後初めて90万人を割り込んでしまいました。
また、先日2021年の出生数が80万人を割り込むかもしれない、という驚きのニュースがあったばかりです。
当初から日本の人口が80万人を切ってしまうのは避けられないとされてきましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、80万人を切る時期が10年近く前倒しになったといえます。
出生数が減少は、将来的な人口推移にも影響を与えるため、1憶人を切る時期が、2050年よりも、かなり前倒しになってしまうかもしれません。
このように、人口減少は避けられない社会になります。
「空室対策」をきちんと行い、できる限り空室になる可能性を避けていかなければなりません。
近年、耳にすることが多くなった「DIY」。
これは、「Do it yourself」の略で、直訳すると「自分自身でやる」という意味です。
家の家具作りや修繕など、自分自身で出来るものを楽しみながら行うという主旨で使われることが多く、男性のみならず、女性でも気軽に行っている方が増えてきています。
壁を張り替えるなんて、無理だよ・・・そんな声が聞こえてきそうですね。
確かにクロス自体を張り替えるとなると、内装業者でなければ厳しい部分があります。
しかし、心配はいりません。
最近では、100円ショップなどで、既存の壁の上から貼り付けることができる壁紙が販売されています。
デザインも多種多様で、初心者の方でも簡単に貼り付けることができます。
実際に100円ショップで買ってみて初めてわかるのですが、シールの壁紙の種類が多く、シールの部分に目盛りもついているので、サイズの調節も手間がかからずにできます。
また、気泡が入ることもなく簡単に貼ることでき、DIY初心者にオススメしたい壁紙と言えます。
本当にコストをおさえてDIYをすることができることを実感できるでしょう。
こちらも、なんと100円ショップで手に入ります。
特に、木目調やレンガ柄などのクッションフローリングはオススメです。
一気に部屋に高級感がでます。
木の床だとお皿を落として割れてしまったり、また、携帯を落として画面がヒビだらけになってたりなどを経験された方も多いのではないでしょう。
クッションフローリングをつけることによって、他の物件との差別化を図るという意味でもオススメです。
壁やフローリングの張り替えは内装業者に依頼すると、20万円~30万円程度費用がかかりますが、オーナーご自身でやっていただくことによって、その1/10程度の金額で済む可能性があります。
まず、DIY賃貸とはどのようなものなのでしょうか?
ここでは、理解を深めていただくために、一般の賃貸物件と比較してみたいと思います。
一般的な賃貸物件 | DIY賃貸物件 | |
入居前 | オーナー側が修繕等を実施 費用はオーナー負担 | オーナー側は入居前の修繕義務を負わない |
入居中 | 必要な修繕等がある際には費用はオーナー負担 | オーナー側は入居中の修繕義務を負わない |
壁紙などの張り替え | 原則として禁止 | オーナーへ申請を行い、承認の上で実施可能 費用は入居者負担 |
退去時 | 費用は入居者負担 ※通常の損耗や経年劣化等によるものはオーナー負担 | 入居者側にDIYを行った箇所の現状回復の義務はない |
家賃相場 | 市場の相場通り | 市場の相場より低め |
DIY賃貸にすると、以下のようなメリットがあります。
続いて、DIY賃貸を行う際の留意点を解説していきます。
入居者が行うDIYについては、事前および事後の確認が必要となります。
一般的な賃貸物件と比較して、手間が増えてしまう可能性があります。
DIY賃貸は、普及してあまり時間が経過していないため、オーナー・入居者の双方ともに認識が不十分なことによるトラブル事例があるようです。
例えば、
などです。
契約時に取り決めを行っておくことによって、トラブルの可能性を減らすことができます。
国土交通省のHPで詳しく紹介されておりますので、そちらもご覧になってみてください。
出典:国土交通省
いかがでしたでしょうか。
昨今の空室事情やDIY賃貸の方法やメリット・留意点を解説してきました。
不動産投資を行っているオーナーの皆さんは、空室対策としてDIY賃貸を検討してみてはいかがでしょうか。