低炭素住宅で利用できる補助金とは？補助金を受けるためのポイントを解説

不動産の購入を検討している方の中には、上記のように低炭素住宅についての疑問を持たれている方もいらっしゃるでしょう。

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えられるように設計された住宅のことです。

エコまち法によって策定された基準を満たすことで、低炭素住宅の認定を受けることが出来ます。

低炭素住宅の認定を受けることで、補助金や優遇措置など様々な恩恵を受けることが可能ですが、利用する際には一定の要件を満たす必要があるため、要件についてしっかりと理解しておかなければなりません。

そこでこちらの記事では、低炭素住宅の認定基準や利用出来る補助金や優遇措置について詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで頂き、参考にして頂けると幸いです。

低炭素住宅とは？

低炭素住宅とは、地球温暖化の原因の一つと言われている二酸化炭素の排出を抑えられるように設計された住宅のことです。

平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づいた「低炭素建築物認定制度」によって低炭素住宅の基準が規定されています。

この制度は東日本大震災を契機として、エネルギーの需給が変化したことによって、持続可能な社会づくりを推進する目的で策定されました。

住宅が低炭素住宅と認定されることで、様々な優遇措置を受けることが出来るため、注目を集めています。

低炭素住宅の基準

低炭素住宅の基準は以下の3つの基準を満たす必要があります。  

この基準の中で1の基準については、次の2つの認定基準があります。

それぞれについて、詳しく解説していきます。

①定量的評価項目

定量的評価項目は低炭素建築物に認定されるための必須項目で、規定されている「外皮の熱性能」と「一次エネルギー消費量」を満たすことが必要です。

外皮性能は省エネ法に基づく省エネエネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保する必要があります。

つぎに一次エネルギー消費量の基準は、省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10％以上になることが必要です。

外皮性能や一次エネルギー消費量についての詳しい基準は、以下のURLを参照してください。

出典：国土交通省の低炭素建築物認定制度パンフレット

②選択的項目

定量的評価項目と選択的項目のうち2項目以上の基準を満たすことで、低炭素建築物に認定されます。

選択的項目とは次の4つです

各項目のより詳しい内容については以下のURLを参照してください。

出典：国土交通省の低炭素建築物認定制度パンフレット

低炭素住宅のメリット・デメリット

低炭素住宅のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

①メリット

太陽光発電などの発電設備の設置により、光熱費を抑えることができるメリットがあります。

さらに、補助金や税制優遇などの様々な優遇措置を受けることが出来ることも大きなメリットのひとつです。

②メリット

低炭素住宅のデメリットは建築前の設計に時間がかかることや、低炭素住宅に認定されるための設備の設置などに費用が掛かることです。

また、建築後に定期的なメンテナンスが必要なこともデメリットとして挙げられます。

低炭素住宅で利用できる補助金や減税制度

低炭素住宅で利用できる主な補助金や優遇措置は以下の5つです。

グリーン住宅ポイント

グリーン住宅ポイント制度とは、低炭素住宅などの省エネ制度がある住宅の購入やリフォームを行うと、省エネ商品や防災関連商品などの様々な商品と交換できるポイントが発行される制度です。

ここでは、詳しい制度の内容を説明していきます。

①低炭素住宅で利用するための要件    

グリーン住宅ポイントを利用するための要件は、新築と既存住宅で異なります。

新築住宅では低炭素住宅（長期優良住宅で利用可能）である必要がありますが、既存住宅の場合は利用要件に「低炭素住宅であること」という要件はありません。

低炭素住宅であることを証明するために、登録住宅性能評価機関などの第三者機関に証明書を発行してもらう必要があります。

1と2の要件を満たす必要があり、それに加えて3〜6のいずれかの要件を満たすことで利用可能です。 

②低炭素住宅でもらえるポイント

新築の低炭素住宅の場合は以下のポイントです。        

 さらに、以下の要件のうち一つでも満たしている場合は上記のポイントが加算されます。

次に既存住宅の場合は以下になります。      

③ポイントの利用方法

住宅の除去に伴って購入する既存住宅で他の条件を満たす場合は、45万ポイントまで利用可能です。        

グリーン住宅ポイントで交換できる商品は以下の商品です。

上記の商品以外にも2021年11月30日まで商品は随時追加されていきます。

なお、商品の詳しい内容については以下のURLを参照してください。

出典：国土交通省グリーン住宅ポイント事務局

地域住宅グリーン化事業の補助金

低炭素住宅や長期優良住宅などの省エネ性能などに優れた木造住宅を新築する場合に、補助金が交付される制度です。    

①低炭素住宅で利用するための要件

以下の住宅を取得することで地域住宅グリーン化事業の補助金が利用出来ます。

ちなみに、低炭素住宅でなくても認定長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅でも利用可能です。

②低炭素住宅の補助金額

低炭素住宅の場合は一戸あたり上限110万円の補助金を得ることが可能です。

ただし、施行する業者によっては過去の補助金の活用実績によって１戸あたり100万円になる場合があります。    

③利用する際のポイント

この補助金を利用するときに注意すべきポイントは国の採択を受けた中小工務店に依頼する必要があることと、補助金は中小工務店に交付されることです。

2021年度の地域住宅グリーン事業については国の採択を受けた中小工務店はまだありません。

採択の発表は以下のホームページで令和3年6月10日に発表予定です。

出典：地域型住宅グリーン化事業評価事務局

また、補助金は中小工務店に交付されるため、依頼した工務店から補助金が還元されているかを確認することが重要です。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税の増税によって住宅を取得するための費用負担を緩和することが目的で作られた制度です。

①利用するための要件

まず、すまい給付金の要件は以下になります。

• 住宅の要件

なお、以下の期間に契約した方は床面積の要件は40平方メートルに緩和されます。住宅の要件

このように、利用するためには複雑な要件があるため、不動産会社や施行業者に確認するようにしてください。

②低炭素住宅で受け取れる補助金額

給付額の目安は以下です。

上記の金額は都道府県民税の所得割額を基準に給付基礎額が決定しています。

詳細については以下のURLを参照してください。

出典：国土交通省のすまい給付金サイト

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは毎年の住宅ローン残高の1％分の金額を10年間、所得税から控除できる制度です。

新築住宅だけでなく、中古住宅やリフォームでも利用することが出来ます。

①利用するための要件

住宅ローン減税制度の主な利用要件は次の6つです。

上記の要件を満たしていれば低炭素住宅でも利用が可能です。

ただし、床面積が40平方メートルであることに関しては、50平方メートル未満の住宅の場合には年収1,000万円以下でないと利用できないという条件があります。

②低炭素住宅の控除額

一般住宅と低炭素住宅の控除額以下になります。                      

注：（）内の金額は消費税が8％と10％以外の場合の金額です。

このように、低炭素住宅になると一般的な住宅よりも10年間、毎年100万円分が優遇されます。

さらに、令和3年4月現在は令和元年10月の消費税率引き上げの緩和策として、控除期間を13年間に拡充されています。

まとめ

低炭素住宅の購入やリフォームをすると様々な補助金や優遇措置を利用することが出来ます。

ただし、利用するためには要件があるので、詳細を理解することが重要です。

低炭素住宅を検討している方は、ぜひこちらの記事を参考にして頂けると幸いです。

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八木 チエ

株式会社エワルエージェント　代表取締役
みんかぶ（不動産投資）プロデューサー

宅地建物取引士・２級ファイナンシャルプランナーなどの経験を活かし、第３者の立場で不動産投資をしていくうえで役に立つ情報をお届けします。